2015年5月8日金曜日

アメリカでの不動産購入と税効果

[Disclaimer: 私は税金の専門家ではないので、このエントリの内容が間違っている可能性は十分にあります。]

「日本の多くの会社員が年末調整だけをやって確定申告をしなくていいのは、どれだけ税金を払っているか彼らに気付かせないためである」という若干陰謀論めいた話を聞いたことがあるが、そもそもこの話の前提は「年末調整を会社が行うのは日本ぐらいだ」ということで、確かにアメリカにはそんなものはない。

私は幸か不幸か日本でも確定申告を経験したが、アメリカとの大きな違いは、控除額の多さだ。全ての納税者が一律 38 万円まず控除され(基礎控除)、いわゆるサラリーマンの場合はさらに給与所得控除で、例えば年収 1 千万の場合は 220 万円控除できる(平成 25 年以降の場合)。
(ところで、所得税率自体が累進課税なのに、さらに給与所得控除額にも累進性があるのはどういうことなのか?)

これほど高額な控除はアメリカには存在しない・・・住宅ローン減税(のアメリカ版)以外には。

アメリカで住宅ローン (mortgage) を組んで家を買うと、その利払い分と property tax (固定資産税のようなもの)を所得から控除することができる。州税については州によるらしいが、California の場合は控除できる・・・らしい。

例えば、世帯年収 $150,000 の人が $500,000 のローンを 4.00% のレートで借りて家を購入し、property tax が $10,000 とする。
初年度の利払いは $20,000 (概算 $500,000 x 4%)なので、property tax と合わせて $30,000 を支払うことになる。
世帯年収 $150,000 の federal tax bracket は 25%California tax bracket は 9.3% なので、$30,000 x (25% + 9.3%) = $10,290 が控除額となる。

あれ、これでも約 120 万円の控除か。基礎控除 + 給与所得控除に全然負けてた・・・。

というように、アメリカで所得控除を受けるのはとても大変なのです。

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