2015年5月13日水曜日

現役 / 老人比率が 1.2 になる国

デマこい! - いま失敗すれば、日本終了。」から抜粋
1.2 人
何の数字か、お分かりだろうか。

2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。
1.2 というのはスゴイ数字だ。現役世代のほぼ全員(6 人中 5 人)に老人 1 人が割り当てられ「この老人の面倒をみてくださいね、あなたの負担で」ということだ。(現状の 2.4 も十分キツイ数字なのだが)

著者の主張はこうだ。

  • 出生率をあげて現役 / 老後比率を改善する
  • そのために年間所得 500 万以上の世帯を増やす
  • そのために賃上げ要求する and 女性の雇用拡大
最初の 2 点はよくわかるが、最後の点は賛成できない。
著者は労働力が不足している社会を想定しているように見える。そういう社会では労働者を確保するのが困難なため、賃上げ要求は通りやすいだろう。また、女性が雇用されることで、共働き世帯が増え、世帯収入も増えるだろう。

しかし、労働力が供給過剰な世界では、全ての労働者が一致して賃上げ要求をしない限り、要求は通らないと思われる。代替の労働力がすぐに見つかるからだ。また女性の雇用拡大した結果、男性の雇用が下がってしまっては、マクロでの家計所得は増えない。

結局、目新しくない結論だが、賃上げ要求と女性の雇用拡大の前に、企業活動を活発にして、労働需要を増やさなくてはいけなくて、そのために現実的にできることは、金融緩和ぐらいしかないのではないか。あと消費増税はするべきではなかった。片足でアクセルを踏みながら、もう一方の足でブレーキを踏むのは良くない。10% への増税が延期されたのは良い傾向だ。

折しも Facebook が契約社員の最低時給を $15 に上げたことがニュースになったが、これは Facebook がとりわけ generous な会社だからではなくて、利益をあげていて、より良い契約社員を集め、契約社員のモチベーションを高めたいからだ。


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